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コレで完璧!メルカリ転売で注意すべき3つの違法性

メルカリ

この記事を見ているあなたは

「メルカリ転売に興味があるけど、法律に触れてしまわないか不安だな。」

「ニュースでも批判的に報道されているし、本当に大丈夫なの?」

のようにお考えかと思います。

結論からいうと、メルカリ転売自体に違法性はありませんが、下記の場合には法律違反になる可能性があります。

  • チケットを不正に転売 
  • 販売が禁止されている商品を転売
  • 確定申告をしない

この記事では、あなたが安心してメルカリ転売が始められるよう、以下の点について詳しく解説していきます。

  • メルカリ転売の違法性
  • メルカリ転売で違法になってしまうケース
  • 注意すべきメルカリの利用規約

この記事を読めば、メルカリ転売に関する最低限の法律・規約について理解でき、あなたの不安を解消できます。

法律・規約は、メルカリ転売をする上で必ず理解しておかなければならない知識ですので、しっかり身につけておきましょう。

メルカリ転売自体は違法ではない!でも…

メルカリ転売に限らず転売行為自体には、なんら違法がありません。

というのも、転売行為自体を禁止する法律は存在しないからです。

とは言え、近年では転売によって摘発される事例があるのも確かです。

出典:Yahoo!ニュース

上記の報道では、マスクを転売した容疑で摘発されてしまったとのこと。

「え?転売は違法ではないのになんで摘発されるの?」と思われるかもしれません。

上記のように転売で摘発されてしまう理由は、転売のやり方や取り扱う商品によっては、法律に違反してしまうからです。

そうならないためにも、次の章ではメルカリ転売で違法になるケースを解説していきます。

メルカリ転売で違法になるケース

メルカリ転売で違法になるケースは、主に以下の3つです。

  • 販売が禁止されている商品を転売
  • チケット不正転売禁止法に違反 
  • 確定申告をしない

メルカリ転売をする上で、知らなかったでは済まされないことなので、しっかりと理解しておくようにしましょう。

それでは、詳しく解説していきます。

販売が禁止されている商品の転売

法律で販売が禁止・規制されている商品を転売した場合には、違法行為になる可能性があります。

日本国内で転売が禁止・規制されている主な商品は、

  • チケット
  • お酒
  • 銃刀法に違反する刃物・銃器
  • 偽物のブランド品
  • 一部の動物製品
  • メーカーが禁止している商品

などがあります。

中には、申請をすれば転売が可能なものもありますが、これらの関連商品を取り扱う際には注意が必要です。

また、ご自身では判断ができない場合には、メルカリの運営に問い合わせるようにしましょう。

この手の違法行為では、転売が禁止・規制されていることを知らなかったという方が多いですが、知らなかったでは済まされないことですので、少しでも不安のある商品は取り扱わないことが大切です。

チケット不正転売禁止法に違反 

先ほどの転売が禁止・規制されている商品で紹介しまたしたが、チケットの転売には特に注意が必要です。

知らない方も多いかと思いますが、2019年に「チケット不正転売禁止法」が施行されたからです。

この法律によって、

  • チケットの不正転売
  • チケットの不正転売を目的として、譲り受ける行為

が禁止されました。

ちなみにこの法律におけるチケットの不正転売というのは、下記のように定められています。

4) この法律において「特定興行入場券の不正転売」とは,興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって,興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいうこと。

引用:チケット不正転売禁止法|文化庁

例えば、ライブに行くつもりでチケットを購入したものの、行けなくなったため定価で定価以下で販売した場合には、違法にはなりません。

しかし、転売目的で定価8,000円のチケットを購入し、40,000円で販売した場合には、もちろん違法となります。

チケット不正転売禁止法のように日々新しい法律が施行されていくので、取り扱う商品が法律に触れないかを確認することが大切です。

確定申告をしない

つい見落としがちですが、メルカリ転売によって所得があるにも関わらず確定申告をしない場合には脱税になります。

確定申告が必要な所得は人それぞれ異なり、

  • メルカリ転売が副業の場合:年間20万円以上
  • 他から所得を受けていない場合:年間38万円以上

になります。

また、確定申告は収入ではなく、あくまでも仕入れ額といった経費を引いた所得を計算します。

これを間違えてしまうと損をすることになるので注意が必要です。

住民税については各地域によって異なるので、お住まいの市町村ホームページで確認するようにしましょう。

法律以外にもメルカリの規約に注意

これまで法律に関して解説してきましたが、それ以外にもメルカリの規約には注意が必要です。

メルカリというサービスを使って転売をする以上、当然メルカリの定める規約に従う必要があります。

この記事で全ての規約を紹介することはできないので、中でも重要度の高いものを3つ紹介していきます。

  • 出品禁止商品
  • 無在庫販売
  • 他のユーザーの画像・説明文を無断で転載

その他のメルカリ規約を確認しておきたい方は、こちらをご参考ください。

▶︎メルカリガイド

出品禁止商品

まず1つ目に重要なメルカリの規約は、出品禁止商品です。

先ほどの法律の部分と重複する部分もありますが、メルカリでは独自の出品禁止商品を定めています。

例えば、新型コロナウイルスの影響で品薄状態になったマスクがあげられます。

マスクは、品薄状態による価格の高騰で転売が規制されていました。

しかし、その規制は2020年8月に解除されたので転売自体は行えるわけですが、依然としてメルカリでは出品を禁止しています。

法律では規制されていないからといって、メルカリ転売をしてしまうと、規約違反になる可能性があります。

そのため、自身が取り扱う商品がメルカリ規約に違反していないかを必ず確認するようにしてください。

無在庫販売

2つ目に重要なメルカリ規約は、無在庫販売の禁止です。

無在庫販売とは、手元に在庫がない状態で出品をし、注文を受けてから仕入れるリスクの少ない販売方法になります。

無在庫販売は、法律では問題がありませんが、メルカリではトラブルの原因になるとして禁止されています。

中には無在庫販売をしてもバレないだろうと考える方もいますが、商品画像の転載や購入者からの通報によってバレる可能性が高いです。

確かに無在庫販売はリスクの少ない魅力的な販売方法ではありますが、メルカリ規約で禁止されているので絶対にしないようにしましょう。

他のユーザーの画像・説明文を無断で転載

特に注意が必要なメルカリ規約は、他のユーザーの画像・説明文を無断で転載することの禁止です。

なぜ特に注意が必要なのかというと、無断で画像・説明文を転載すると規約違反だけでなく、著作権侵害という違法行為になる可能性があるからです。

ちなみに、メルカリの規約では他のユーザーの画像・説明文とされていますが、Amazonなど別のECサイト、それからネット記事からの転載も当然許可なく行えば法律に違反することになります。

例えば、Amazonで出品されている商品詳細をコピペして使うのも、著作権侵害にあたります。

そのため、メルカリ転売では自分で画像・説明文を用意するもしくは、許可を得てから引用するようにしてください。

このメルカリ規約に関しては、規約違反だけではすまないのでくれぐれも注意が必要です。

【まとめ】ルールを守ってメルカリ転売をしよう

この記事では、メルカリ転売に関する法律・規約に関して解説してきました。

この記事の内容をまとめると、

  • メルカリ転売自体に違法性はない
  • メルカリ転売で違法になる3つのケース
  • 法律だけでなく、メルカリの規約にも注意が必要

になります。

繰り返しですが、法律・規約違反は知らなかったでは済まされません。

メルカリ転売をする以上は、ルールを守って取引をするようにしましょう。

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ABOUT ME
高橋 良多
専門学校を卒業後に牧場勤務。自宅でもできる仕事を探してメルカリ転売に取り組み、数ヶ月で月10万円の利益を達成。インターネットが苦手な初心者さんでも分かりやすい解説には定評があり、ネット物販で成果を出す方を献身サポート。月10〜20万円の副収入を得る人を多数輩出している。