仕事術

副業をする上で知っておきたい確定申告の3つのポイントを解説

ご存知のように、今は国が「働き方改革」で副業解禁を後押ししています。

誰でも知っているような大手企業でさえも「日本の終身雇用時代は終わった」と言っているように、これからは自分でどうにかして稼ぐことが求められるようになります。

副業が当たり前になる時代を迎えるにあたって、覚えていたいのが『確定申告』です。ただ、確定申告についてはあまり知らない人も多いのではないでしょうか?

副業が当たり前になる時代を生き抜くために確定申告についても理解を深めていきましょう。

そもそも勤務先で副業OKなのか確認しよう

副業をする上で確定申告に関する知識とは欠かせません。その副業をはじめる前に、そもそも勤務先で副業がOKなのかを確認しておきましょう。

というのも、政府が副業を推奨しているからといって全ての企業が副業を認めているわけではないからです。

確かに副業をOKとしている企業も増えてきてはいるのは事実です。だからといってまだまだ副業を認めることを公言していない企業もあります。

就業規則の確認

副業を始めたいのであれば、今働いている企業の就業規則を確認するようにしましょう。

就業規則で副業がNGとなっているのに副業を始めてしまうと、ペナルティーを受ける可能性もあるのです。

仮に就業規則を破るつもりなくともそのせいで勤務先からの信頼を失ってしまうかもしれませんので、注意しておきましょう。

ただ、就業規則で副業が禁止されているからといってそこで諦めるのはまだ早いです。

というのも、基本的には副業はNGとしているものの例外的に認めている企業もあるのです。

就業規則で副業が禁止されている場合には、上司や担当部署に相談することをおすすめします。

特に、今は新型コロナウイルス感染拡大の影響がありますので、事情を説明すれば副業を認めてくれる可能性もあります。

おすすめの副業である動画編集についてはこちらの記事で紹介しております。

副業での収入と確定申告

就業規則で副業が認められている場合や就業規則で副業が禁止されていても例外的にOKとなった場合には、副業を始めていくことになります。

ただ、副業を始めたからといって絶対に確定申告が必要になるとは限りません。

年間20万円を超えるか超えないかがポイント

副業における確定申告というのは、年間20万円を超えるか超えないかがひとつの線引きになってきます。

確定申告では副業での収入は基本的に「雑所得」として扱っていくことになります。その雑所得は「(副業での収入金額)-(必要経費)」の計算式で算出していきます。

副業での収入金額がそのまま雑所得になるわけではなく、そこから経費を引いたものが雑所得となります。

例えば、副業にパソコンが必要で新しく副業専用のパソコンを購入したのであれば、それは経費に入れることができます。

もちろん、経費のカウントに関しては微妙なところもありますので、税理士など詳しい人に確認するようにしておきましょう。

雑所得が年間で20万円を超えていなければ、確定申告は必要ありません。一方で、年間での雑所得が1円でも20万円を超えている場合には確定申告が必要になってきます。

ただし、雑所得が20万円を超えていない場合でも医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合には確定申告をする必要がありますので、注意しておいてください。

副業での収入が300万円を超えた場合は

もし副業での収入が300万円を超えた場合には、帳簿書類の作成と保存が必要になります。

以前は義務化されていなかったのですが、法改正によって義務化されるようになり、収入や経費の集計表、現金収入の集計表、現金支払の集計表、雑所得の収入や経費に関わる預金通帳の保存などを保存しておかなければならなくなったのです。

副業での収入が1,000万円を超えた場合は

また、もし副業での収入が1,000万円を超えた場合には、収支計算書の添付が必要になります。

これまでは収入と経費を集計して、その合計金額を確定申告書に記載するだけでよかったのですが、それにプラスして収支計算書の添付が義務付けられたのです。

どちらにしても、確定申告というのは個人でミスなくおこなっていくのは難しい部分があります。

書籍などで勉強をしていくのもいいですが、税理士による無料相談会など活用できるものはフル活用してミスなく確定申告を済ませていきたいところです。

まとめ

日本の終身雇用時代が終わった今、ひとつの仕事だけで収入を得ていくのはリスキーです。

終身雇用時代が終わったからこそ、リスクを分散させるために副業が求められる副業時代へと突入していったのです。

ただ、副業である程度の収入を得ていくのであれば、確定申告についてもきちんと理解しておく必要があります。

詳しいことは税理士などに相談しておくべきですが、社会人として必要最小限だけでも覚えておくようにしましょう。

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